消防設備点検の経費削減について詳しくご説明致します!

消防設備点検の経費削減

建物のオーナや管理者、施設管理者にとって、消防設備の定期的な保守点検費は他設備の管理費に比べ低額ではあるものの、できる限り削減したいと考えているのではないでしょうか?以下に示す項目を参照頂き、消防設備保守点検費の経費削減、コストダウンにお役立て下さい。

 

 冒頭のページでも説明の通り、消防法に基づいて消防設備の設置されている150u以上の防火対象物では半年に一度の消防設備点検ならびに、特定防火対象物では一年に一度、非特定防火対象物では三年に一度、消防設備点検結果報告書を消防署へ提出する義務があります。

消防設備の分野では一度保守管理事業者との契約を取り交わし、定期的に顔を合わせ仕事を依頼すると、それ以降その金額で毎年の請求をされるのがが当たり前となっており結果的に点検費用の変更や他事業者への変更をしにくい現状があるものです。

消防設備点検が昭和50年法令化された当初に比べ消防設備点検が汎用化され消防設備士も増えており、当時より点検費用が安くなってきたのが事実です。従来より保守している消防設備点検業者は建物の事を知り尽くしている為、大きい施設になればなるほど従来の業者にお願いするのが一番なのですが、非常に無駄を出している可能性があるのも事実です。

 
 
 

消防設備点検は消防法によって定められたものであるので、 点検の内容に関しては差ほど事業者間での差が無いのが実状ですが、消防設備点検の料金に関してはベースとなる料金体系のガイドラインがなく、施設が大きくなればなるほど業者によって料金に差が出てくるのが現状であるといえます。

従いまして、なかなか現状の消防設備点検費用が妥当な金額かお客様だけで判断するのは難しいのですが、現保守業者の費用や費用に伴う内容が妥当かどうかご判断頂き、妥当でないと不安に感じられるのであれば多少のリスクを背負っても他社への見積依頼をして「コスト削減」を前向きにご検討してみてはいかがでしょうか?

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   消防設備保守点検費用をどこから請求されていますか?
   →(1)ビル管理会社,マンション管理会社,不動産会社
    (2)清掃業者やエレベータ保守業者、警備会社
    (3)消防設備メーカー企業
    (4)大手防災業者
    (5)中小地元防災業者

私の経験上、消防設備点検の仕事は1)→5)へ流れていくのが一般的のように思われます。 消防設備点検の実作業をするのは4)もしくは5)が圧倒的です。

1)にお願いするのは建物の全ての管理を一括でお願いしている為、当然の事とは思います。ただマンション管理組合など、自分たちでできる事を少しずつ実施していくというのであれば、コストカットを迅速に行なうのに消防設備点検はうってつけかもしれません。

マンション等の消防設備点検ではマンション管理会社が大手の場合、多数のマンション物件を一括して一箇所の消防設備メーカー系企業に委託するのが通例ですが、メーカー系企業は保守管理のみで実点検作業は下請けの大手防災会社に作業させるのがよく見受けられます。さらには大手防災会社から中小の下請け企業へ仕事を出す事も往々にしてあります。その場合、消防設備点検の費用が間に入っている会社分、上乗せされて請求されている事が明らかです。
 
 
 

消防設備点検は建物の用途によって様々ですがマンションなどの単純な建物であれば一度、点検を実施し書類を作成すれば次回からは書類を参考に点検を行う事ができるため、物件の担当者でなくとも書類があれば大方問題なく点検を実施する事が可能です。

従って書類を渡す事により仕事自体を簡単に別の作業者へ依頼する事が可能であるため、メーカ系業者や大手防災業者に依頼した場合、自社で点検を実施せず、下請け業者へ丸投げするケースが数多く見られます。 まず、消防設備点検作業を実施する責任者が度々違う人が来るような時は疑ってみた方が良いでしょう

消防設備点検の責任者から名刺を頂く際に「持ち合わせてない」といった回答の際には、下請け会社の責任者で元請から名刺が準備されておらず、元請けの防災業者が下請けに仕事を丸投げしている事がわかります。つまり無駄なコストが末端料金に上乗せされている可能性が高いです。


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   消防設備点検の実施頻度は消防法により半年毎と定められております。しかしながら、消防署に届出を実施する期間は特定用途については1年に1度非特定用途については3年に1度と定められております

小規模の防火対象物でも特定用途がぎっしり詰まった雑居ビルや特定1階段等防火対象物などは消防設備業者による半年毎の消防設備点検が必要だと心得ますが、1000平米未満の消火器数本のみのアパート、消火器と避難器具のみの共同住宅などでは半年毎、業者に点検を依頼せずとも自主的に消防設備点検を行ない、 消防署への報告時期にはきっちりと業者に点検させるという方法も1つではないでしょうか?
 
 
 

といいますのも、消防法では、「防火対象物で、延面積1,000m2以上のものないし、特定1階段等防火対象物については有資格者に点検を実施させること」となっております。 すなわち、1000平米未満の防火対象物については有資格者でなくても消防用設備等の点検のできる人であれば資格はいりませんということになります。

しかしながら消火器だけでなく自動火災報知設備などの多種の消防設備がある防火対象物における消防用設備の点検は様々な点検器具を使用して様々な試験を行なうため、出来る限り有資格者に消防設備点検を依頼する事が望まれます。

よって、小規模の防火対象物におきましては理解ある消防設備業者に消防設備保守点検を依頼する事により消防設備点検の実施頻度を変更すれば経費削減につながるものと思います。小規模ながら半年毎、点検を実施されている場合には一度、保守されている消防設備業者さんにご相談されてはいかがでしょうか?



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   消防設備点検費の経費削減に向けまして、まず現状の消防設備点検費が妥当な金額なのかどうか、判断するべきかと思います。現状の消防設備点検業者との信頼関係もございますので、まずは内密に消防設備点検費の見積依頼をしてみてはいかがでしょうか?

見積するにあたり必要なのは現状の業者の消防設備点検結果報告書です。これがあれば、ほぼ8割方、見積する事が可能です。完璧な見積をするにはやはり現地調査を行なわないと見積をする事ができません。消防設備の種類と個数がわかっても建物の状況、入っているテナントなどにより点検に要する時間などが異なってくるからです。
 
 
 

現状の点検費が妥当かどうか判断し妥当であれば、現状の保守会社で継続したいとお考えであれば、その考えを業者に伝えたうえで、まず消防設備点検結果報告書を見積依頼業者に郵送してみてはいかがでしょうか?

点検をお願いするつもりで見積依頼をするなら良いですが、まずは金額がどんなものかを知りたいという状況で現地視察に呼ぶと申し訳ないという気もあると思います。我々業者としては、近場であれば全く気にしませんが、受注の可能性なく遠いところへ脚を運ぶのはちょっと気が引けます。

点検結果報告書を郵送し、出された金額が現状よりだいぶ安価であるならば、消防設備保守業者の変更を検討してみてはいかがでしょうか?その際には、しっかりと現地調査させて新規の保守会社とご契約をされればよろしいかと思います。

特に企業様の工場、あるいはマンション等は十分に消防設備点検の経費削減幅のあるものと予測されます。最近の不況のご時勢ですから、経費削減を是非ご検討されてはいかがでしょうか?弊社にご依頼頂ければ経費削減とともに、誠実な点検を心掛けるよう努力いたします。

 


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編集・発行 有限会社多摩栄広商事 担当 梅原秀和
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